- 発言者
- 高市 早苗
- 発言者名(原文表記)
- 高市早苗
- 役職(原文表記)
- 内閣総理大臣
- 発言日
- 2026-05-21
- 会議名
- 参議院 本会議
- 発言種別
- 国会本会議
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 6
国会本会議
参議院 本会議での発言
高市 早苗(内閣総理大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○内閣総理大臣(高市早苗君) 星北斗議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の設置に伴う復興庁の役割、機能についてお尋ねがございました。 防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありません。 福島の復興に関しては、中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。まずは、第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 防災産業の発展と海外展開についてお尋ねがありました。 高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。 近年、ドローン、衛星、AIを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれています。防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出し、その国際展開を進めることで、我が国の防災力と成長力の強化はもとより、防災産業の発展と世界への貢献につなげてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。