衆議院 財務金融委員会での発言

○大島委員　引き続き政府参考人に伺います。 　地元アンケートでは、以下の切迫感が強いと感じました。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。 　地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。 　政府としても、医科は広く厳しく、歯科は、平均では持ちこたえていても、薄利、技工コスト高、人手不足の弱い層が危うい、さらに、ホルムズ閉鎖後の材料費、物流費上昇でその層が一層圧迫される、この整理で大きく外れていないと考えますが、いかがですか。今回補正で医療支援を検討する場合も、医科と歯科を同じ平均値で見るのではなく、それぞれの厳しさの質に応じて支援対象や判断指標を分けるべきではありませんか。答弁をお願いします。