参議院 農林水産委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと一個、事実関係だけ申し上げておかなければならないというふうに思いますのは、その総選挙によって何かが遅れたということなどの影響はなかったというふうに我々としては自治体の皆さんに確認は取れておりますので、そのことだけは申し上げておきます。 　その上で、ちょっと今委員の御質問、我々としてやはり何をどういうふうに考えなきゃいけないかというふうに思うと、ちょっと今答弁を読もうかと思ったんですが、そうではない方がいいかなと思いまして、あえて言いますと、やはり我々、今から政府としては、この給付付き税額控除、やはり様々な所得の状況の皆さんに応じてもっと、何というか、ピンポイントでそれぞれの事情に合った形で生活を支えていくということが何よりも大事かというふうに思っております。それができれば、何というか、自治体が全員にお米券をみたいな、クーポンをみたいな話ではなくて、どちらかというと、本当に困っている方にちゃんと支援が行き届くということが一番効率的であり大事かというふうに思いますので、まずはそこに向かって努力をさせていただきたいと思います。 　その間に、やはりまだ物価高も含めて様々な状況の変化というのが特にこのイラン情勢であろうかというふうに思いますので、今回ちょっとこのフォローアップ調査、今行っているところなんですが、既存の電子地域通貨の仕組みを活用したアプリシステムとか、あとは事業設計に時間が掛からずに何が可能なのかというような、いい事例もたくさん生まれてきておりますので、そうした事例の中で何がベストなのか、そしてそれが一番コスト掛からず、自治体の皆さんの負担感もなくできるのかということは、ちょっと内々にしっかりと研究させていただきたいと思います。