衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　平成二十九年の社会福祉法改正で全ての市町村に対し包括的な支援体制整備が努力義務化されまして、令和二年社会福祉法改正で重層的支援体制整備事業が創設をされました。この重層事業創設に当たりましては、誰一人置き去りにされない社会を実現したい、それも一部の地域じゃなくて、全ての、全国でしっかりと実現したいという思いで、この間、支援者の方々やまた地方自治体の皆さん、地方議員の皆さん、多くの皆さんとこの問題に取り組んでまいりました。 　そうした中、今年度から、この重層事業の中の中核を担っております多機関協働事業の負担割合が、国の負担が二分の一から三分の一へと引き下げられました。これに対しまして、現場からは、せっかく地域に根づき始めたのに、はしごを外された思いだというお声をたくさんいただきました。 　多機関協働事業というのは、ほぼ人件費なんです。そして、これはやればやるほど潜在的な課題が見えてきて、案件はむしろ増えていくんです。一定年数が経過したから支援需要が減るという性質のものではありません。立ち上げ支援が終わったから国の負担を下げるという発想自体が、包括的支援の本質を十分踏まえていないと言わざるを得ません。 　重層事業は、これからも包括的支援の一つとして極めて重要です。重層事業において、これ以上国の負担を引き下げる考えはない、二度とはしごを外すことはない、大臣、明言していただけますか。