衆議院 経済産業委員会での発言

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をありがとうございます。 　電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。 　私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。 　電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるようになるといった大きな変化が生じましたが、当時と今では、時代が大きく変わってきていると感じています。 　例えば、二〇二二年のロシアによるウクライナ攻撃以降は、世界的に燃料価格が高騰し、日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。そして、足下では、中東情勢の悪化により、中東に原油輸入の大宗を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で、再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。 　また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中長期的には、脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。 　このように、電力が安全保障や成長戦略に直結する時代へと変化する中、これまでに進めてきた電力自由化の流れを軌道修正していくことも必要ではないでしょうか。 　政府は、これまでの電力政策の流れの中で、今回提案された電気事業法改正をどのように捉えているのか、赤澤大臣に伺います。