衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　今お話がありました犯罪実行役を募る行為に関して、まず、職業安定法にあっては、公衆衛生であるとか公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これで労働者の募集の要件に該当する犯罪実行者の募集、これは職業安定法の第六十三条の第二号であるとか、また、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示、職業安定法第五条の四、例えば厚労省の解釈によると、雇用しようとする者などの名前、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容であるとか、またさらに賃金の六情報、この記載のない求人情報を禁止する規定が設けられているものというふうに承知しております。これらの規定に基づいて、警察では、犯罪実行者を募集する行為に対しては、職業安定法を適用するなどしてその取締りを推進しております。 　あわせて、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示については、警察庁が運用するインターネット・ホットラインセンター、ここにおいて、一般の方々からの違法情報等に関する通報を受けて、警察への通報、サイト管理者への削除依頼を行っておるところでございます。 　引き続き、犯罪対策関係閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これに基づいて、犯罪への加担を防止するための取組などを政府を挙げて取り組んでいくつもりでございます。関係省庁と連携してこれらの取組をしっかり進めていくこと、このことに邁進したいというふうに思っております。