衆議院 環境委員会での発言

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 　そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが、残念ながら、現在の太陽光発電者の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのに至っていないと聞いております。やはりそうなりますと、不法投棄、こういうことにもつながってくるという具合に考えておりますけれども、やはり本法案が実務上の実効性をいかに担保できるのか。加えて、リサイクルするのか、廃棄するのかでかなり処分の費用が変わってくるということですので、経済的合理性をどう構築していくのか。この二つの点というのが非常に大事であると考えております。 　そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。 　本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。前回の質疑でも論点になったんですが、改めて、これは御確認をさせていただきたいんですけれども、この届出義務が課される対象には、不適切な放置や投棄が最も懸念されるメガソーラー、この事業者が対象となるのかどうか、これをお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　大規模排出源を漏れなく捕捉するということが本法案の成否を分けるというように考えておりますけれども、御見解を明確にお伺いしたいと思います。