参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　本法案の第二条に、重要国政運営に資する情報の収集調査とありますとおり、本法案は、政策部門との分離を前提に、情報部門が政策判断に有用な情報を収集調査することとし、これにより、政策部門の予見や期待の影響を排除し、分析の客観性を確保しようとしております。 　また、第七条には、司令塔組織への情報提供を義務付ける規定が置かれておりまして、多くの情報が集まれば、これはおのずと分析の客観性が高まるというふうに考えられます。 　さらに、第五条及び第六条に基づき、閣僚級の会議体が設置をされ、これにより、事務方が過小又は過大な脅威評価を図っても、これはハイレベルな議論を通じまして是正される仕組みとなっているところです。 　最後に、これらを機能させるためには、各閣僚に十分な見識が求められるため、私としても、その評価の適否の見極めを的確に行っていかなければいけないと思っておりますし、先般委員から御指導いただきましたそのスレットインフレーションですね、脅威の誇張、まさしくこれは、進めたい政策とかあるいは政策部門をおもねった、不正確で客観性が失われた情報評価であろうと思いますから、政策部門におけるそういった重大な判断を誤らせるものであるというふうに認識をしておりますので、今回の法案によって新たに生じる問題とは考えておりませんけれども、しかし、情報業務に関わる職員のみならず、それを監督する閣僚、我々自身も肝に銘じていかなければいけないと、そのように認識をしております。