参議院 経済産業委員会での発言

○竹内真二君　今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。 　まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。 　欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。 　また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。 　そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。