衆議院 総務委員会での発言

○平林委員　当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 　とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。 　インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。 　情報流通プラットフォーム対処法が施行されて今月末でちょうど一年となるということでございます。前回の質問では、法の対象となる大規模事業者の取組状況を確認した上で、法の対象ではないものの小規模事業者への取組、これを確認させていただいたところでございました。 　その上で、ここからがお聞きできなかった部分なんですけれども、権利侵害事案が起こらないようにするためには、こうしたプラットフォーム側の取組を強化していくということとともに、ユーザー側がリテラシーを向上することも重要であるということも私も認識をしております。まさに大臣が所信で述べられました、幅広いリテラシー向上に関する取組、このことが重要でございまして、昨年の予算委員会分科会でも、私、このことも確認をさせていただいておりました。 　総務省におかれましては、この一年継続してお取組を進めてきておられまして、その中では、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクション、こういった取組も立ち上げられたということも伺っているところでございます。こうした動きが現在どのようになっているのか、どんな成果が見えてきているのか、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。