参議院 決算委員会での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。 　やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。 　先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。 　なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。 　ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。