衆議院 予算委員会での発言

○丸川委員　ありがとうございます。 　港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。 　この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連携を促進していただきたいと思います。 　デジタル庁に来ていただいていると思いますが、今のところ、避難所での防災ＤＸは進んでいるんですけれども、避難所外の避難者に対するＤＸは全く進んできておりませんので、ここから先、しっかり取り組んでいただきたいと思います。お願いだけにとどめさせていただいて、次の質問に進みます。 　次は、消費税減税についてお伺いをします。 　飲食料品に係る消費税率を二年間限定でゼロに引き下げる政策について、この委員会でも、その効果を疑問視する、あるいは弊害を指摘する意見が上がってきています。いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。 　今年一月の実質賃金は、ガソリン減税や、電気代やガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方、賃金が高い伸びとなったことで、十三か月ぶりのプラスとなりました。しかし、イラク情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。 　政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。特に、飲食店の多い商店会では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念をされています。消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。 　資金繰りへの配慮については既にこの委員会でも大臣から触れていただいておりますけれども、納付機会を増やすことを含めて、飲食店への配慮について片山大臣にお伺いします。