衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　中小企業に関しては、前年度との単純な比較ではなくて、過去三年間の平均との比較ということなので、少し使いやすくなるのかなと思いますが、最終的に、随時、実際に制度を動かしてみて、誰がどれぐらい使ったかというのを検証していく中で、この繰越期間三年というのが妥当だったのかどうか、もうちょっと長い方がいいかもしれない、この辺について、実運用しながらしっかりと検証していっていただければいいかなというふうに思います。 　続きまして、今回の改正では、重点産業技術についての計画認定を受けて大学などの研究機関と共同研究をするという場合に、より高い税の控除率、研究費の五〇％が控除できるという設定にされているわけです。このことは研究を主導する事業者の側にとって非常に大きなインセンティブになるとは思うんですけれども、共同研究を行う大学などの研究機関側にとっては、もちろん、研究費の一部が企業から入ってくる、ここは非常に大きなものが、額が増えれば増えるほどあるとは思うんですが、一方、それ以外に、逆に、研究者の側にマネジメントする負担が増えたりとか、あるいは、知財の交渉とか契約の事務、間接経費、人件費とか利益相反を管理するとか、こういった研究者側のコストも発生してしまうということが考えられます。 　なので、研究機関の側から見て、今よりももっと共同研究を積極的に行いたいと思えるような要素ももっと必要なんじゃないかというふうに思いますが、この制度の運用に向けて、何かそこの部分で考えている対策というのはございますでしょうか。