衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）議員　二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されていると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するため、現に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものであります。 　個人献金に迂回するのではないかということでありますが、これは、そもそも現段階では、個人献金を経由して企業、団体が献金するというような立法事実はないと認識しております。まずは、会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党、政治資金団体への寄附、いわゆる企業・団体献金を完全禁止して、その後の状況を適切に把握してから議論すべきであると考えます。 　その上で、企業・団体献金について個人献金の形を装って献金することは、本人名義以外の名義による寄附を禁止する現行の政治資金規正法二十二条の六によってそもそも禁止されている、また、業務、雇用関係や組織の影響力を利用した寄附のあっせんをしてはならないともされておりまして、個人献金が自由意思の下に行われるよう規制がなされていると認識しております。 　本法案により企業・団体献金が禁止されれば、個人の寄附や個人が買ったパーティー券について企業、団体等で経費精算を行うことは、企業、団体が寄附やパーティー券を購入したものと評価され得るものでありまして、これも禁止の対象となると考えております。 　また、現状……（森（よ）委員「みらいさんもあるので」と呼ぶ）そうしたら、一旦ここで。