参議院 厚生労働委員会での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。 　ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱などは、迷わずに受診すべきだと思います。また、市販薬を一定期間使っても全然改善しない場合、あるいは薬を使ってかえって悪化した場合、さらに発疹や呼吸苦など薬剤アレルギーが疑われる場合も、もう速やかな受診が必要だと思います。 　特に、高齢者、幼児者、妊婦、基礎疾患のある方、独り暮らしの方については、不安による過剰受診と、逆に受診遅れの両方が起こり得ると思います。だからこそ、単なるポスターとか動画ではなく、薬剤師による相談、電話相談窓口、あるいはメディカルＡＩの活用、そしてレッドフラッグ教育を含めた、国民が賢く受診できる社会設計を同時に進めるべきだと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しは、単なる自己負担の見直しで終わらせてはいけないと思います。 　次に、配慮対象について伺います。 　衆議院では、子供、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者、また医師が長期使用を医療上必要とする方などについて別途負担を求めない配慮を検討するとの答弁がございました。その中にアトピー性皮膚炎なども提示されていたと思います。 　このような配慮対象について、疾患名だけで形式的に線引きするのではなく、症状の継続性、治療上の必要性、医師の管理の重要性などを含めた具体的で分かりやすい運用基準を施行前に示すべきだと考えております。 　今後の検討に当たって、医療機関、薬局、患者のいずれにも分かる形で具体的な基準を示すことが不可欠だと思いますが、この辺りの政府の認識を伺いたいと思います。