参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。 　厚生労働省さんからの削除要請は一切なかったというふうに理解をいたしました。 　では、まず、ユーチューブ等を始めとする各事業者が単独で削除を行っていた可能性や、他の省庁においてはその可能性もあるのではと推察をいたしますが、政府として全体像を把握している、そういった機関は現状ないとのことでした。この削除要請機関を一元的に集約し、透明化を図ることが必要ではないかと考えております。 　まさにコロナウイルス発生時は、当初、流行の可能性はないというふうに報道されておりましたが、瞬く間に蔓延をいたしました。ワクチン接種においては、リスクよりもベネフィットが強調された結果、接種後の副反応等に苦しむ方が現在もおられます。あのときもっとリスクについて説明をしてもらう機会や情報に触れる機会があればよかったと、そういったお声を私の下にも多くいただいております。 　国民の知る権利が奪われるようなことがあっては絶対になりませんので、政府として、事業者等による不透明な同様のアカウント凍結現象等が起こらないように、公平かつ公正な対応を今後もお願いいたします。 　次に、日本における削除要請とその件数についてお伺いいたします。 　現在、国内では、人権侵害による被害においては、法務局の方で、違法性審査の結果、人権侵害が認められ削除要請を受けた事案が昨年約三百四十九件、警視庁の方では、都道府県ごとの捜査を基に削除要請を受けた事案が昨年約五十三万件とお伺いしました。 　こういった内容を踏まえまして、Ｘで現在公表されている資料では、世界の削除要請の件数、約半分を日本が占めていると公表をされております。世界的に見ると、このように、日本は政府のＳＮＳ削除依頼件数が世界でも突出した件数であることが、Ｘを始めとするＳＮＳ事業者の公開により可視化されてまいりました。 　情報流通プラットフォーム対処法を管轄する総務省として、現状をどのように捉えておられるのでしょうか。