衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。 　続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。 　こちらも、現行の出産育児一時金については、妊娠八十五日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。 　今回の新制度についても、現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしいでしょうか。