衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○中野（洋）議員　お答えを申し上げます。 　アテンションエコノミーの関係で何点か御質問がございました。 　まず、各党協議会での議論ということでもございますが、余り委員会の場で中の議論の具体的な内容について明らかにするということは差し控えさせていただければと思いますが、こうしたアテンションエコノミーという問題意識については、当然議論はあったということであります。 　そして、本法案の成立後に策定される指針がどうなるのかという御質問でありますが、これは、そこで定めるべき内容につきまして、選挙運動に関する各党協議会において議論を行いまして、そこでの合意内容に基づいて、総務大臣において策定、公表をされるということを想定をしているものでございます。 　この指針の内容につきましては、選挙の公正に対する悪影響を軽減をするための措置として考えられる推奨事項というものを例示をするということになるのではないかと考えております。 　例えば、これまで各党協議会で議論がありました措置の例を挙げますと、先生が御指摘されたように、利用規約に違反をした場合の収益化の停止でございますとか、あるいは収益化のアカウントであることの表示機能を実装をする、このほか、本人確認済みであることの表示機能の実装、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、あるいはファクトチェック機関や選挙に関わる各主体との連携、こうしたものが例示をされてきたということでございます。