衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 　研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 　この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、改めて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。 　企業の試験研究費は近年堅調に増加しており、令和五年度の研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。 　また、リーマン・ショック以降、いわゆる企業の内部留保、利益剰余金は増加傾向にある一方で、試験研究費の伸びは相対的には低調にとどまっている、そういった実態もあると認識しております。特に、産官学の連携の強化を趣旨とするオープンイノベーション型についても、しっかりと考えていきたいと思います。 　二〇一五年にオープンイノベーション型税制が創設されて以降、二〇一九年に、スタートアップとの連携が不十分という認識から、スタートアップとの共同研究の控除率の見直し、拡大や、二〇二三年度では、高度研究人材、今日も度々触れていますが、博士人材の活用促進の類型など、課題にしっかりと向き合いながら、いろいろな制度、インセンティブを上乗せしてきたというふうに認識しております。 　そして、今回は、産官学の連携という観点で見れば、最大では五〇％というかなり大きな控除率を措置するもの、そういう流れの中で認識しております。 　こうした背景を踏まえますと、もちろん税制改正も非常に大きな一歩でございますが、やはり、企業が内部留保をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対しての実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、オープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。 　この問題意識の下、お伺いいたします。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうに御評価されているか、お伺いさせてください。