衆議院 予算委員会での発言

○本田委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国は、平和国家としての歩みを重ねてきました。だからこそ、防衛装備移転に当たっては、国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。 　先ほど申し上げましたとおり、自民党としては、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影響を適切に管理する必要があります。 　殺傷、破壊能力がない非武器の移転先には制約を設けませんが、一方で、殺傷、破壊能力がある武器については、移転先を我が国と協定を締結している国に限定をしたい、そしてまた、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは移転が原則不可としたいと考えています。その上で、武器移転については、しっかりとした審査手続の下で移転の可否を判断するということが重要だと考えています。 　また、国家安全保障会議で審議する場合には、政治的な観点からも審査を行う必要があるため、あらかじめ与党と調整することを政府に求めることとしています。 　加えて、国会や国民への説明を更に充実させる方法について、政府に検討を求めることとしております。国民の皆様の中には、どのような装備品が、どの国にも移転できるのか、そういった懸念を持たれる方がいらっしゃいます。我々責任与党としては、こうした不安を持たれる方々の存在にも十分に意を用いる必要があります。 　五類型の見直しは、単に制度を緩和するといった話ではなく、国益と国際社会への責任を両立させる制度を構築していく意思を示すことが必要だと考えております。木原官房長官に政府の見解を伺いたいと思います。