衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　どうか北海道の、地元の御意見もしっかりと受け止めながら進めていただければと思います。 　次に、自転車利用に関する課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四月から、自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が始まり、一か月がたちました。自転車の交通違反に対する青切符制度の導入については、重大事故の増加や危険な運転を抑えるという観点から、一定の必要性があるものと理解をいたしています。 　一方で、自転車は、通勤通学や高齢者、子育て世帯など、移動手段としても広く使われており、地域社会にとって非常に身近な交通手段であることも事実であります。そのため、制度の運用に当たっては、単に違反を取り締まるだけではなく、利用者の多くを占める学生や高齢者、日常的に自転車を利用する通勤通学者に対しても交通ルールの理解と定着をどのように図っていくのかが重要であると考えます。 　実際に、地域からは、罰則の強化が先行する一方で、交通ルールの周知や交通安全教育が十分ではないのではないかといった声も寄せられております。 　そこで、お伺いします。 　こうした状況を踏まえ、青切符制度の導入に当たり、新たに反則金が科されることになりますが、交通ルールの周知や安全教育とのバランスをどのように考えているのか、まず警察庁の見解を伺います。