衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 　宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 　世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。 　その中で日本は、ロケット及び人工衛星の打ち上げ能力を有する世界でも限られた国の一つであります。しかし、現実には、自国衛星の打ち上げの相当部分を海外に依存しており、貴重な需要や技術蓄積までもが国外へ流出している状況にあります。知見という意味において、ロケットを打ち上げる能力だけではなく、人工衛星、重要部品、ソフトウェア、通信基盤、データ活用までを含め、日本自身が主体的に管理運用できる体制を構築しなければなりません。 　政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業市場を四兆円から約八兆円に拡大をし、年間三十件程度の基幹ロケット及び民間ロケットによる衛星軌道投入能力確保を目標として掲げています。今回の宇宙活動法改正案も、その実現に向けて、民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星利用の拡大を見据え、審査、監督体制の強化や制度整備を進めようとするものと理解をしておりますが、透明な制度運営、公平な競争環境、そして海外依存からの脱却をするための国内基盤強化が不可欠であると考えております。 　まず、文部科学省が実施しているＳＢＩＲフェーズ３、宇宙分野における民間ロケット開発、実証支援についてお伺いします。 　今年三月のステージゲート審査では、将来宇宙輸送システム株式会社が必須条件を満たしながらもフェーズ３移行は見送られ、フェーズ２の期間延長という結果になりました。私は、特定企業の選定結果そのものを問題視するつもりはありません。問題は、その判断プロセスと基準の不透明さであると考えます。 　今回比較対象となった企業は、それぞれ技術的な方向性が異なります。インターステラテクノロジズ社及びスペースワン社は、人工衛星の軌道投入を主目的としています。一方で、期間延長となった将来宇宙輸送システム社は、有人宇宙輸送や再使用ロケットを主眼としており、技術体系そのものが大きく異なっております。 　参議院で参政党の岩本議員が指摘したように、宇宙空間に到達する能力と人工衛星を安定的に軌道投入する能力は全く別次元の課題であると考えています。 　ここで、お聞きをします。 　今回、ステージゲート審査において、このように異なる技術領域、評価軸を持つ企業同士を政府はどのように具体的な配点、評価指標によって比較をし、二社へと絞り込んだのか、選定プロセスの合理性と妥当性について文科省の政府参考人にお尋ねします。