衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　サウナ施設の安全確保については、これまでも、厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。消防庁では消防法に基づいて、火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。 　今回の事案を受けて、今年一月には、自治体に対して、保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において、緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。