衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。 　お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとか、あと、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな視座を得ることができること、ほかにも、これらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるなどが挙げられます。 　こうしたメリットを構成員たる民間企業等に感じていただいて、積極的に官民協議会に参画していただけるよう、官民協議会の詳細な運用方針については、今後、民間企業等の御意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えます。