衆議院 法務委員会での発言

○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。 　また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。 　大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。 　また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置、運営の取組を行っている自治体があったりとか、また、在留資格を有する外国人が近年増加する中、このような地域における日本語教育の環境整備も重要性を増していると思います。 　そこで、伺いたいと思います。 　ここで、外国人の大人に対する日本語教育環境の整備について、文科省として現在どのような取組を行っているのか、また、今後どのように充実を図っていくのかをお答えいただきたいと思います。