衆議院 内閣委員会での発言

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。 　委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。