衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　お答えします。 　グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。 　具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業を支援するものでございます。 　こうした事業を支援することによって、日本の経済安全保障がより強固なものとなるだけでなく、例えば、海外事業で得られた知財やデータなどを活用した国内投資の創出、海外事業を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面において国内産業への裨益があるものと考えております。