衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。 　ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。 　公平さというのは、言ってしまえば、数学的な平等ではなく、人の尊厳や、暮らしの持続可能性や、あるいは連帯の持続可能性、社会的に支える側も支えられる側もしっかり納得してこの制度を維持していけるような持続可能性、これをしっかり加味した指標で考えていくべきだということは、これは、こういう質疑の最終局面ですので、あえて申し上げさせていただきます。 　続いての質問です。ここからは、健康増進行動と保険料のインセンティブ制度について伺っていきたいと思います。 　先日の委員会質疑でも申し上げましたが、やはりこれから、医療保険財政、この持続可能性を高めていく上でも、セルフメディケーションの促進、あるいは、医療におけるアウトカム評価の普及拡大、そして、これから議論する保険料、健康増進努力に対してしっかり保険料がそれに連動する形でのインセンティブを与えるような制度設計、こうしたものが必要だと私は考えているんですけれども、一方、現在の医療保険料は、収入に連動していて、国民が健康維持に努力をしても保険料には一切反映されない仕組みになっています。健康増進のための行動を続けている人も、そうでない人も、同じ保険料となっています。その結果、予防への個人努力が経済的に報われる余地のない制度となっています。 　自動車保険を考えていただきますと、事故を起こしてしまうと翌年は保険料が上がりますよね。事故を起こさずに何年も何年も気をつけていれば保険料がだんだん安くなる。あれは、ある意味インセンティブが働いているわけでありますが、こういった仕組みがないので、健康増進のための努力が保険料などの経済的便益につながる制度を更に普及させる必要があると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。