衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○林国務大臣　まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 　郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 　具体的には、在外選挙人に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる、これを周知してまいりました。 　また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない、こういう旨を周知をいたしまして、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付するということを要請したところでございます。 　総務省としては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは重要であると考えておりますので、今後とも、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。 　この提言を踏まえまして、総務省では、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めて調査研究を実施しておるところでございまして、引き続き、課題の整理、検討を進めてまいります。 　その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。そういう新たな投票方法ということでございますので、確実な本人確認ですとか投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただければと考えております。 　各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づいて、総務省としても、導入に向けて適切に対応する必要がある、そういうふうに考えております。