衆議院 総務委員会での発言

○田嶋委員　ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。 　私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。 　この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう話らしいんですね。勉強させていただきました。 　私は、こういう、どこに成功の宝というか、そういうものをこれから郵政グループが見つけていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思います。 　今日の日経新聞には、海外勢がゆうちょ銀行を再発見という記事がでかく載っておりました。つまり、ゆうちょ銀行というのは、金利ある世界で最も恩恵を受ける銘柄だということなんですね。そういう意味ではまだ眠れる宝物がいっぱいあるのかもしれないな、そんな思いをいたしておるわけでございます。 　まず最初に、ちょっと積み残しの、ＪＩＣＴ法案というのをこの間私たちは審議いたしました。海外にいろいろな事業、例えばＪＩＣＴの場合には、総務省がつくった唯一の株式会社、国際的な投資を行って、通信、放送と並んで郵便事業の支援をしていく、海外進出の支援をしていく、こんな中身だったと思うんですが、私、ちょっと積み残しでお尋ねしたいんですが、配付資料を御覧ください。 　配付資料の一番が議事録で、何と高市さんが当時総務大臣でやられました。二つ目は、後ほどやります簡易郵便局のリスト、一部ですね。そして三つ目が、郵便局というのはどのぐらい小まめに全国に広がっているかを距離で表している表でございます。最後が、うちの手作りでございますが、国会図書館の資料をベースに海外の郵便事業体との比較をさせていただきました。 　最初の一の配付資料に戻りますが、私、びっくりしたのは、郵便事業というのは海外進出を相当現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まず、お尋ねしますけれども、この当時の高市総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに、左の方の赤いところですが、我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行う者を支援する、そのためにこのＪＩＣＴ法の提案をしたということで、今から十年前に、この間初めての改正を行ったこのＪＩＣＴ法の法律の立法事実として、これだけ郵便事業が海外に出ていくんだというようなことがあったんですけれども、これは、結果的に幾つの出資案件になったのかということを改めて確認させてください。