参議院 予算委員会での発言

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　それから、令和三年には、二〇一九年にオマーン港を航行していた日本関係船舶が攻撃を受ける事案が発生したことをきっかけに、中東地域の航行の安全に関する官民連絡会議、この連絡体制の強化のために設置されています。船舶関係者とも連携をしていただいて、船員だけではなくて、留守を預かっている家族の方、もう本当に心配していると思います。こういった家族の方々の安全にも是非とも努めていただきたいということも併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。 　ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。しかし、原油はドル建てで取引されるので、為替の影響を大きく受けることになります。これ、円安が進むと、同じドル建て原油価格でも円換算の輸入コストが上昇するんですね。円安基調が続けば、原油価格が横ばいでもガソリン価格は押し上げられるということになります。そのことによって、補助金の支出額が膨張することになります。 　今、一ドル百五十九円ぐらいでしょうか。これ、百六十円を超えるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助に活用される燃料油価格激変緩和対策基金の補助金の支出額が膨らみ、約二千八百億円がこのまま円安が進行すればすぐに枯渇するのではないかと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。