参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。 　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。 　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチを効果的に行っていくこと、まだまだそういったなすべきことがあると考えており、また、我が国を取り巻くその厳しい国際状況を鑑みれば、そうした取組の中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。