参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。 　台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。 　国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。 　本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体と連携を図りながら、被害状況の把握に努めながら、現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時的確な防災気象情報や被災状況の情報発信に全力で取り組んでいるところでございます。 　また、大分県においても、建設資材について非常に皆さんからお困りあるいはお怒り、そういった声も、熊本でも同じようなことでございます。この委員会でも度々先生方からその御指摘もございました。 　丁寧に、国土交通省は全国に整備局、運輸局を持っておりますので、今、大分においても、九州運輸局や九州整備局からしっかりと現場の声を聞かせていただき、適切に対応できるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　そして、今、連携促進団体に対する御質問がございました。 　連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものであり、地域公共交通施策については、引き続き、地方公共団体自らの責任の下に最終的な実施等の判断を行うこととなります。地方公共団体がそうした機能を果たしていくためには、委員御指摘のとおり、地方公共団体の職員自身のスキル向上や知識の習得が重要であり、国土交通省においては、地方運輸局による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援などにより、総合的に支援しているところであります。 　また、市町村の人材不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同しまして取り組むことが有効であると考えておりまして、こうした取組につきまして更に手厚い財政支援を行い、積極的に後押ししているところでございます。 　引き続き、地方公共団体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員いたしまして、地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。