参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 　我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 　今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。 　ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。そう考えますと、今年度分のこの五百四十億円というのは第四・四半期分ということですから、来年度以降、単純計算で四倍いたしますと、残りの七割、これも単純計算ですけれども、民間から五千四十億円程度の民間資金を呼び込むということが必要になってくるかと思います。こうした官側の資金を呼び水として、民間資金を着実に呼び込むことができるのか、制度創設の狙いと併せてお聞かせいただきたいと思います。 　また、この財政投融資を活用する以上は、その政策効果についてもきちっとチェックを行っていくということが必要と考えますが、大臣、どのように取り組んでいかれる御方針かを聞かせていただければと思います。