衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　ただいま述べましたアンケートに関しまして、昨日、中道の階幹事長、そして公明の西田幹事長が記者会見を行いまして、階幹事長のコメントでは、高市首相は原油が入ってくるから大丈夫だみたいなことをおっしゃっておられますけれども、現場の声を聞いてみると、かなり深刻だ。特に、もう仕事がなくなってきて、雇用がもうなくなってきている、雇用調整助成金の支給も必要だというような、切実な声まで上がってきているというような実態に即した対応というものをスピード感を持ってやっていただく、これが私は何よりも大事だというふうに思います。 　とにかく国民そして事業者を守る、そういう思いで、政府一体となって取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府による昨年九月の価格交渉推進月間のフォローアップ調査の結果では、トラック運送業の価格転嫁率は僅か三四・七％という結果でした。これは主要業種の中でも、依然として低水準であります。政府も様々な対策を講じて、業界内でも徐々に価格交渉の兆しが見えてきていることも承知しております。 　しかし、地元群馬県で伺った複数の運送会社の社長からは異口同音にして聞こえてきた声があります。それは、価格交渉の協議の場は確かに増えた、発注側も耳を傾けてくれるようになった、しかし、蓋を開けてみれば、提示されたのはコスト上昇分には到底及ばない僅か一％の値上げだったという声であります。価格交渉の協議は行われているが、実態が伴っていない。現場では半ば諦めのような雰囲気があるのも事実です。これが現場の実態です。 　先月二十七日、中東情勢により燃料価格が高騰する中で、トラック運送業の価格転嫁の徹底を求める要請文が出されました。燃料サーチャージ制の導入などは当然の措置ですが、一時的なお願いだけでは構造的な低運賃や燃料高騰の荒波から事業者を守ることはできません。物流という社会インフラを維持し、トラック運送業で働く皆様の経営を継続、発展させるため、また、これからトラック運送業に入職を考えている若い世代の方々が希望を持てるような、より強力なてこ入れが必要であると考えます。 　そこで、具体的に伺いますが、政府として今後どのような対策を強化し、トラック運送業の価格の転嫁を推進していくのか、現場が希望が持てるような御答弁を是非お願いいたします。