衆議院 文部科学委員会での発言

○山崎委員　ありがとうございます。 　四年間ということなんですけれども、先ほど言ったようなパターンで六年かけて卒業する。 　実は、これは僕は知らなかったんですけれども、調べてみると、高知県なんかは、そういった特別な事情のある、先ほど言ったような不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情がある子供さんは、国が四年やってくれているので、それと同じ年限、プラス四年間を県が独自で支援してくれています。全日制は三年なので、それプラス三年、県が支援しています。 　そういったことで、怠惰で行く子供さんたち、無制限にやるわけにはいかないので、本人も、どういった事情があってそういうことになったかという申請も出させますし、一番大事なのは、学校側がしっかりと、それに対する報告書といいますか、そういった形を、学校側も上げていくというふうなシステムを取っています。 　県の方は、就学に対する意思が著しく欠けているものとか、支給することが余りにも公平性に欠けるものとか、支給することが適当でないもの、その三つのときにははじくんですけれども、基本、実質でいうと、学校の方がきちっとそこは判断していますので、特段の事情があった子供さんたちをしっかり上げてくるということで、最初の頃は認定委員会の方でやっていたようですけれども、今、ずっと慣れてきて、しっかり、そういった子供さんたちがその後卒業もしていくというふうなことがあって、これは実績数値でいうと、昨年は、高知県全体で六十二人がそういった修業年限を超えて県の支援を受けています。全日制は一人です。特別支援学校の子供さんが二人ですけれども、定時制、通信制は五十九人ということで、やはりそこには支援を要する子供さんたちが多いのかなというふうな形になっています。 　こういった不登校、ヤングケアラー、先ほど言ったように家計の急変などといった子供さんたちが、校長先生が言っていたのは、なかなか、そんな自分でどうしようもないことのような事情で四年で卒業できない場合があるときに、そこでやはり駄目になってしまうと、もう一回入学してくることというのは、その子たちの場合は非常に考えにくいと。そういったときに、激励して、激励して、激励してつないでいった方が、先ほど言ったように六年で卒業できたということがやはり多いそうです。これは、本当に最前線でそういった子供たちを支えてくださっている実践者の方が言われていることなんです。 　そこで、不登校やヤングケアラーや精神疾患、家計の急変などといった特別な状況がある生徒には、支給年限を超える場合の特例的な延長について、今県がやっていますけれども、やはりこれからは、少子化の中でも、国としても検討していくことが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いします。