- 発言者
- 茂木 敏充
- 発言者名(原文表記)
- 茂木敏充
- 役職(原文表記)
- 外務大臣
- 発言日
- 2026-05-14
- 会議名
- 衆議院 外務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 107
国会委員会
衆議院 外務委員会での発言
茂木 敏充(外務大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○茂木国務大臣 恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のAIにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこういった大きな変化の中に今あるわけであります。 こうした中、国際課税をめぐりましては、例えば、経済のデジタル化に伴いまして、国内に物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行う、収益を上げる、こういう海外企業に対して、国内において適切な課税が行えない、こういった課題が指摘をされているわけであります。 こういった状況に対しまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすために、OECDにおきまして新たな国際的な課税のルールに関する交渉が今行われている、こういうところであります。 また、AIの普及を始めとし、経済社会のデジタル化が急速に進展する中、これを経済成長につなげていくためには、きちんとしたルールというか、通商の世界もそうでありますけれども、こういう新しい時代の信頼性が担保された枠組み、ルール作りが重要であると考えております。 日本は、広島AIプロセスを通じた安全、安心で信頼できるAIであったりとか、信頼性のある自由なデータ流通、DFFT、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、こういう推進に取り組んできているところであります。 我が国として、引き続き、国際的な課税のルール作りであったりとか、AI、デジタルのルール作りに関する議論に積極的に参加をし、我が国の立場を適切に主張していくとともに、効果的なルールの構築に向けて、各国と連携しながら、日本としても主体的な役割を担っていければ、こんなふうに考えております。
情報源
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