参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 　これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。 　だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。