衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。 　近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。 　私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが、一方で、日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので、送料無料、低価格ということで、使っている人は結構多いのではないかと思っております。 　本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、日本郵政の皆さんに二つ質問をいたします。 　まず一点目。近年、テム、シーインなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。二〇二三年から二〇二五年までの三年間で、中国発の小型国際郵便、越境ＥＣ関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。 　というのも、先日、農林水産委員会で家畜伝染病予防法の改正の問題が取り上げられたわけですが、中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動き、どうなのかをまずお伺いしたいと思います。 　二点目が、中国発の国際貨物郵便に関しまして、日本郵便が受け取るいわゆる到着料、これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。 　というのは、インターネット上では、中国発の越境ＥＣの送料が無料ということは、これは、万国郵便条約を利用して、途上国向けに先進国では郵便料金を安くする、その制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。実際、実態はどうなのか。いわゆる実効料率を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。 　以上、二点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。