参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。 　ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。 　原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活にブレーキを掛けるような形で、現下の中東情勢を背景とした節約をお願いするような状況にはないというふうに考えております。 　一方で、毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを行っており、今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取り組んでいただけるよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼びかけを行ってまいりたいと思っています。本日、私からその旨発表をさせていただきました。 　今後とも、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応してまいりたいと考えてございます。