国会委員会

衆議院 予算委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○赤澤国務大臣 石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のサプライチェーンの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。  産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、産油国共同備蓄や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。  アジアとの連携については、委員から御指摘をいただいた、本年四月、高市総理が、足下の代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表いたしました。本枠組みの下で、アジア各国の石油備蓄制度構築のため必要となるデータ整備や、法制度の構築、インフラ整備といった支援を行う予定でございます。  委員のお尋ねにありました、サウジ、UAE、おっしゃいませんでしたがクウェートも入れて、我々、産油国との共同備蓄を持っております。まさにそれについては、量を例えば倍増しようとか、そういったような協議をサウジ、UAEなどと今重ねているところでありまして、我が国にとって直接的にメリットのある我が国の備蓄を増やすという取組と併せて、パワー・アジアの中では、むしろ、東南アジアの国々が、一月半とかしか備蓄がない国が今ある状態のところで、もっと、数か月、それより多く備蓄できる体制をつくっていくための協力をしていこうということであります。  産油国やアジア諸国との関係強化に取り組み、エネルギー安定供給に万全を期してまいりたいと思います。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-06-03
会議名
衆議院 予算委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
301