衆議院 予算委員会での発言

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。 　飲食料品の消費税率が一％又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、生じる影響もそれぞれに異なることなどから、影響について一律に試算することは困難であります。 　ただ、様々なお声を外食産業の皆様からも私自身もお伺いをしておりますので、これは実現をするということがやはり私も大事だと思いますから、実現をした際に、どういったことでその影響を緩和できるのかということについては、しっかりと懸念や課題を受け止めた上で適切に対応させていただきます。