衆議院 法務委員会での発言

○國重委員　許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が五年の場合には七万円程度、また永住許可については二十万円程度、これを今、確定じゃないかもしれないけれども、見込んでいるということでした。 　じゃ、それぞれの算定根拠、これはなぜそういう額になっているのか、お伺いします。