参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。 　そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、成果目標、新たな支援プログラムのＫＰＩについてでございますが、有識者の方々の御意見も踏まえまして、まずは全てに当てはまる定性的な政策目標を現在と将来の暮らしへの不安の軽減と定めた上で、先ほど申し上げました三本柱ごとにアウトカム指標を設定する予定でございます。就業、雇用の関連としては、就職氷河期世代の正規雇用比率や不本意非正規雇用比率といった指標を検討しているところでございます。 　こうした取組も含めまして、就職氷河期世代が抱える様々な課題に対し、関係府省庁で連携しつつ、個人個人のニーズに応じたきめ細かい支援策を効果的に実施していきたいというふうに考えております。