衆議院 総務委員会での発言

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。 　本当に、今、技術革新というのは物すごく激しい状況でございます。先日、高市総理の施政方針にあったとおり、挑戦しない国に未来はありません的な姿勢を本当に実践していかなければならない分野だと思っております。なので、今後は、取りあえずトライさせてみる、そのための人材をばんばんつけていくという体制づくり、こっちも必要かなと思っておりますので、人材の方の充実、これを地方に対してもしっかり行き渡らせる、そういった政策運営に関しても考えていただきたいと思っております。 　そして次は、地方自治体に関して、ＡＩはＡＩでもちろんそうなんですが、この間ずっと取り組んできておりました地方自治体のＤＸについてお聞きいたしたいと思います。 　ＤＸを支える人材の確保、育成、これに関しても、所信で、しっかり取り組んでいくというのがございました。その一方で、今、各地方自治体におけるＤＸの取組に関しては、本当に相当な幅があるのが現状でございます。 　私自身、今回初当選させていただいて、事務所に着いたらいきなりいろいろな事務がいっぱいあるなというのをすごく思いましたが、何かやはり紙に必死に書いているなというのが、すごくどうしても感じてしまったところなんですよね、若干アナログ的だなと思いながら。ただ一方で、イントラネットとかを見ますと、ぽちぽち押したらいろいろな申請がデジタルでできたり、こういったいわゆるＤＸができているなと思うところも一方であったというのが、今感じているところでございます。 　こういった状況に何でなっているのかなという話なんですけれども、理由は多々ございますが、やはりＩＣＴの専門職員というのが極端に少なくて外部ベンダーに依存しているというのが常態化しておりますし、ベテラン職員さんはやはり紙にすごく慣れている、一方、若手の方にいろいろやらせようとしても、どうしても全体業務の理解が不足していて、リテラシーの断層が生じてしまっている。 　結局、デジタル人材というのは、国においてもなかなか難しい中、地方自治体に本当にほとんどいないということが、ＤＸが進まない最も大きな理由になっているのかなと思っております。 　私がいました大阪市でもデジタルに関する専門部署等もありまして、割と進んでいる方なんだろうかなとは思う一方で、それでも、やはり公務員の給与体系の中ではなかなか確保できない人材というのが世の中いっぱいありまして、大きく進めていくのがなかなか難しいんですね。実際、大阪市でも、民間公募でそういったデジタルの責任者を連れてきたりもしたんですけれども、なかなかうまく進みにくかったという部分もあります。 　やはり、地方で進めていくには、コンサルの導入とかも含めて、ＤＸに踏み出すに当たっての何らかの初期投資が必要になる、その費用を捻出するというのも難しい、これが現状としてあります。 　今、総務省さんとしては、都道府県がそのようななかなか進まない自治体に対して補完機能を発揮できたらいいという方針でいろいろやっていらっしゃるかなと思うんですが、今後、総務省さんとしてどのように自治体ＤＸを進めていくつもりなのか、所見をお願いします。