衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日もお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　前回に引き続き、国等データの利活用と個人情報保護に関する法案について質問をいたします。 　まず、参政党として、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することには一定の意義があると考えています。しかし、その一方で、国等が保有するデータの中には要配慮個人情報などを含む機微性の高い情報も含まれており、データを出すことによって、データ流出のおそれや我が国のデジタル主権が脅かされる可能性があり、制度設計には慎重さが求められると考えます。 　それでは、順次伺います。 　まず、認定を受けた事業計画の公表について伺います。 　本制度では、国等データを活用しようとする事業者が、事業計画を作成し、デジタル庁の認定を受けた上で、その事業計画に基づいてデータを提供する仕組みだと承知をしています。 　そこで、大臣に伺います。 　事業計画が認定された場合、認定事業者の名称だけでなく、データの利用目的、実施期間、国等データを提供する行政機関、そして、どのような国等データが認定事業者に対して提供されるのかといった事業計画の内容は公表されるのでしょうか。