衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。是非、周知は早めにというか、お願いしたいと思います。 　また、次にですけれども、この無料、低額サービスの支援の対象範囲なんですが、今御答弁の中にありましたように、入院、入所の手続支援や死後事務支援、それだけではなくて、日常生活支援も広く含まれております。日常生活支援というのが、非常にこれは幅が広くて、無料又は低額の対象として位置づける場合に実施主体の負担が大きくなるのではないかという懸念をしております。 　特に、今大きな役割を担うことが想定されている社会福祉協議会は、現状の日常生活自立支援事業、もう既に日常生活支援を行っているわけですけれども、それでも人材不足や業務負担を抱えておりまして、まず、ここに更に入院、入所手続や死後事務も加わり、更に対象が広がりということになると、とてもじゃないけれども社会福祉協議会でもう受け止め切れないのではないかというふうに思っております。 　実施主体に過度な負担が生じないように、もちろん財政支援や人員体制の支援ということも含め検討が必要と思いますが、どのように制度設計を行っていくのか、御答弁をお願いいたします。