衆議院 総務委員会での発言

○岩谷委員　繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。 　しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。 　政府として、このような構造的要因による郵便事業の不採算化と、それに伴う継続的な郵便料金の値上げは、ある種やむを得ないものとして容認せざるを得ないという基本認識にお立ちなのでしょうか。 　また、郵便物がピーク時から半減しているにもかかわらず、配達箇所は横ばいであって、一か所当たりの配達物数が減って極めて非効率になっているという、これはもう構造的欠陥であると思いますが、このままでは、今回の法改正をもっても抜本的な解決にはなりません。この負のスパイラルを断ち切る具体的な処方箋を政府はお持ちなのか、お伺いいたします。 　この点、私はもはや、「なるべく安い料金で、あまねく、公平に」という郵便法第一条の目的と現在のサービスレベルを両立させることは非常に難しい、困難であるという時代に入ってきておりまして、ユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。 　昨年の七月三十一日付の情報通信審議会郵政政策部会の答申にも、委員の先生だとかヒアリング事業者等から同様の意見が多く上がっております。例えば、不断のユニバーサルサービスの見直しや公的負担の検討をしなければならないとか、郵便ユニバーサルサービスとして本当に全てのサービスが必要なのかどうか、配達回数等の議論を含めてやっていく必要があるだろう、あるいは、何らかの形でサービスレベルの見直しの議論に踏み込まないといけないのではないかと思う、また、ドローンの実装や、コンビニと連携し受取人に取りに来てもらうシステムといったことも考えなければいけない、ただ単に郵便料金を上げればいいという段階ではないのではないかと思うといった意見が出されております。 　料金改定のルールを変えて、利用者に負担を転嫁するという、今回の、ある意味そうとも思えるような法改正でありますが、現在の週五日、原則四日以内配達といったサービス要件を緩和するとか、あるいは、ドローンや外部リソースを活用するといった、先ほど、審議会の答申にもあったようなサービスレベルの見直しというものに踏み込む時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いをいたします。