参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、この法案は、組織法であり、何か特定の組織とか団体とか、そういった利益又は不利益の実現を図ろうとするものではないということをまず申し上げます。 　その上で申し上げると、何もその制限がない、ブレーキがないかというとそうではなくて、そもそも憲法第十五条二項では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないであるとか、また、国家公務員法第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないであるとか、同法百二条第一項は、政治的行為をしてはならないとか、そういったことを規定するとともに、同趣旨のことは各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の各省庁で働く職員、これは全員が政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担保がなされていると思います。 　なお、統治機構や行政組織のありよう、情報機関の歴史的発展の経緯が異なる他国の仕組みというのをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないかと考えております。