参議院 農林水産委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 　また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑に進めることができることとしたところであります。 　これらの取組により、市町村の体制強化を推進してまいりたいと思います。